理由01

老朽化による退き請求

「老朽化」だけでは立ち退きの正当事由になりません。適正な立退料を交渉し、事業継続のための移転資金を確保します。

理由02

再開発による退去要請

再開発が理由でもテナントへの営業補償は必須です。休業損害や内装代など、事業の再建に必要な補償を徹底的に算定します。

理由03

大家都合の更新拒否

貸主の一方的な都合による退去要求に応じる義務はありません。法律に基づきテナントの権利を主張し、有利に交渉します。

Information

上記のようなケースでお困りでしたら弁護士にご相談ください。弁護士なら、立ち退き料や補償料を増額できる可能性があります。

事例1:建物の「老朽化」を理由に、引越代のみで退去を迫られた飲食店のケース


【ご相談時の状況】 築年数の古いビルに入る居酒屋。大家から「老朽化による建て替え」を理由に退去を求められました。提示された条件は「引越代と保証金の返還のみ」であり、まだローンが残っている高額な厨房設備や内装の補償は一切含まれておらず、経営者は途方に暮れていました。

【弁護士の法的見解と対応】 借地借家法第28条において、建物の「老朽化」だけでは直ちに立ち退きの「正当事由」としては認められません。テナントの不利益をカバーする適正な「立退料」の提供が必須となります。弁護士は代理人として貸主と交渉を開始し、単なる引越代ではなく、造作(内装や厨房設備)の残存価値と、移転に伴う休業損害を法的な根拠に基づき詳細に算定して請求しました。

【解決結果】 貸主側も裁判の長期化を避けるため譲歩し、内装の残存価値と休業補償を全面的に認める内容で合意しました。当初の「引越代のみ」という条件から大幅な増額となり、経営者様は持ち出し費用を出すことなく、スムーズに近隣への移転・再オープンを果たすことができました。

事例2:土地の「再開発・売却」を理由に、突然契約解除を通達された美容室のケース

【ご相談時の状況】 駅前の路面店で長く営業している美容室。新しい管理会社から「土地を売却し再開発するため、半年後に退去してほしい」と通達されました。「大家側の都合なので立退料は支払わない」と強硬な姿勢をとられ、ご相談にいらっしゃいました。

【弁護士の法的見解と対応】 貸主側の「土地を高く売りたい」「再開発したい」という経済的理由は、借地借家法上の正当事由としては非常に弱く、立退料ゼロでの強制退去は認められません。弁護士は「無補償での明け渡しは法的に断固拒否する」旨を通達。その上で、美容室という業態特有の「のれん代(地域に定着した顧客・営業権の喪失)」や移転先での広告宣伝費を高く評価し、徹底的な交渉を行いました。

【解決結果】 貸主側は開発計画を予定通り進めるため、こちらの要求をほぼ丸呑みする形で決着しました。「営業権の喪失」や「新規顧客獲得のための費用」をカバーする手厚い補償を獲得し、顧客離れのリスクを最小限に抑えた上で新店舗への移行を実現しました。

事例3:「契約満了」を理由に、更新を拒絶されたオフィスのケース


【ご相談時の状況】 法人オフィスとして利用しているテナントの契約満了が近づいたタイミングで、大家から「次の更新はしないので退去してほしい」と言われました。立地が良く従業員からも好評だったため、経営者は突然の退去要求に困惑していました。

【弁護士の法的見解と対応】 オフィスや店舗で結ばれる「普通借家契約」では、借地借家法により「法定更新(自動更新)」が強力に保護されています。大家が更新を拒絶するには厳格な正当事由が必要です。弁護士が大家側に対し「正当事由がないため更新拒絶は無効である」と主張したところ、それでも大家が退去を強く望んだため、退去に応じる代わりの「解決金」としての立退料交渉に切り替えました。

【解決結果】 「法的に居座る権利がある」ことを盾に交渉した結果、新オフィスへの移転費用と内装工事費を十分に賄える解決金を獲得しました。さらに、退去までの猶予期間を当初の予定から大幅に延長することにも成功し、通常業務への影響を出さずに移転計画を進めることができました。

お気軽にお問い合わせください。03-3527-9247受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

お問い合わせ

ご相談の流れ

STEP 01

お問い合わせ

お電話やメール、オンラインツールにて、大家さんからの立ち退き要求に関するご相談を伺います。初期段階での弁護士からのアドバイスのみで、ご不安が解消されるケースも少なくありません。まずは現在の状況を簡単にお聞かせください。

STEP 02

資料の提出

今後の見通しを正確に分析するため、賃貸借契約書や大家さんからの通知書などの資料をご提出いただきます。オンライン相談の場合は事前のデータ共有をお願いしております。不足書類がある場合は、収集方法についても丁寧に助言いたします。

STEP 03

詳細面談

ご提出いただいた資料をもとに、ご来所またはオンラインで詳細なヒアリングを行います。大家さん側の立ち退き理由(正当事由)の弱点を洗い出し、立ち退き料の増額が見込めるか、今後の交渉の見通しや妥当な金額の目安をご説明します。

STEP 04

ご契約(委任の場合)

弁護士が代理人として活動する場合の具体的な解決策、今後の進め方、および弁護士費用について分かりやすくご説明いたします。ご不明な点をすべて解消し、内容にしっかりとご納得いただいた上で、正式な委任契約をご締結いただきます。

STEP 05

代理人による示談交渉

ご契約後、弁護士がお客様の代理人として大家さん側との交渉を速やかに開始します。立ち退き時期の調整はもちろん、お引越し費用や新店舗・事務所の契約費用などを踏まえ、適正かつ最大限の立ち退き料を獲得できるよう、粘り強く協議を行います。

STEP 06

調停・訴訟

当事者間の交渉で適正な立ち退き料の合意に至らない場合は、裁判所での調停や訴訟へ移行します。事前の分析で整理した大家さん側の正当事由の不備や、お客様が被る損害の裏付け資料を裁判所で主張し、有利な結果の獲得を目指します。

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